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結婚するならどんな職業がいい?「個人事業主」がこれから注目かもしれない理由

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結婚や出会いにおいて個人事業主やフリーランスは、収入面ではメリット・安定の観点ではデメリットという認識を抱きがちです。しかし実際には家事や育児に協力してくれる可能性も高く、結婚相手として決して悪い条件ではありません。近年注目される副業という働き方もこれに該当しますが、開業の手続きをしないと税制面での特典などが受けられないので、この記事を参考に必要な情報をそろえてください。

目次

結婚相手が"フリーランス"や"個人事業主"で生計を立てている

結婚相手がフリーランスや個人事業主で生計を立てている

日本では会社員として雇用されている方が一般的です。そのためフリーランスや個人事業主について知識がある方は多くはないでしょう。今回は結婚するお相手がフリーランスや個人事業主だった場合に「今後何が必要なのか」「懸念、メリットはあるのか」など結婚するのに切り離せない会社員との違いの部分を見ていきます。

親から事業や個人商店を受け継ぐ・修業や資格取得などを経て独立や暖簾分けをする、などが一般的なフリーランスや個人事業主のイメージでしょうか。しかし現在では、内閣官房が主導する成長戦略のひとつにも据えられており、記者やデザイナー・エンジニア・営業など、身につけた経験やスキルで自分の力で生きることは、むしろ最先端の働き方でもあるのです。

また、2021年5月に内閣官房日本経済再生総合事務局から公表されたフリーランス実態調査結果によれば、フリーランスの年齢構成は半数が50歳未満、29歳までだけ取り上げても約1割は存在します。このことから推測すれば、働いている未婚のフリーランスや個人事業主は相当数いると考えられ、このような方が結婚の対象となる可能性は近年ますます高まっていると考えられます。そのため、婚活中の方もその実態を知っておくことは、将来のお相手探しの参考にもなるでしょう。

結婚におけるフリーランス・個人事業主のデメリット

結婚におけるフリーランス・個人事業主のデメリット

ローンは組みにくい

結婚後に家を購入しようという話が出たり、自家用車の購入を検討したりすることは、決して珍しい話題ではありません。企業に勤めてさえいれば、勤務している実績が担保となり、住宅ローンや自動車ローンなどを組める可能性は高くなります。そのような後ろ盾のないフリーランス・個人事業主ではどうでしょうか。

新生銀行がホームページで掲載しているコラムでは、フリーランスの方が住宅ローンを申し込むのは会社員や公務員に比べて多くの注意点があることを紹介しています。

ただ通常は、ローンなどの借り入れ審査では多くの場合、現在の借入金額の総額や、それまでのローンの延滞実績が重要になるのだそうです。また、借金が全くないのに突然クレジットカードが利用できなくなる、という事態も、フリーランス特有のトラブルではあり得ません。

会社員に比べて、フリーランスは金融機関の審査が厳しいということは事実です。しかし、ローンの返済能力は会社員なら必ず高いことを保証するというものではないですし、そこは会社員か、それ以外かよりも「ローンを返済する能力、または実績をしっかりもった人物なのか」という点でお相手のことを考えるべきでしょう。

将来が不安定

当然のことですが、フリーランスや個人事業主は仕事が将来にわたって安定して発注されるわけではありません。したがって、将来的に安定して仕事をしていけるか?という点では、会社員に比べるとどうしても見劣りをしてしまいます。もちろん会社員の場合にも、週4日勤務になって収入が減る・たとえ大企業でも倒産の危険性はある、と将来が不安になるニュースがあるために、絶対に大丈夫だとは言い切れませんが、それでも将来の安定性では会社員に軍配が上がるでしょう。

ただ、フリーランスや個人事業主という働き方には将来の希望が全然ない、ということではありません。大きな仕事を得られれば収入面は会社員との比較にならないほど上昇しますし、営業活動が順調なら継続的な収入の確保も可能です。以前では立場の弱さにつけ込まれ、理不尽に金額や発注量を下げられることもあったそうですが、現在はフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインや下請法などの不当な不利益を与えられないための規制や法律も整備が進んでおり、トラブル発生時でも交渉することはかなりしやすくなっている様子。このような状況から、ある程度継続した活動が必要なものの、フリーランスや個人事業主でもそれなりに安定性はあると見ても良いでしょう。

とはいえ、いざ結婚相手となれば、まぁいいかと適当に決めるわけにもいきません。ご自身の収入が安定している、あるいは予測できない不安定さこそ人生の楽しみの一つだと考えられる方はあまり気にならないかもしれません。
逆に、どうしても結婚は不安だと考えてしまう方もいるでしょう。そんな方は、婚前契約でトラブルの際の対応を決めておくことが一つの解決策となるでしょう。

自分が会社員の場合、価値観が合わないことも

前述のフリーランス実態調査結果の「フリーランスという働き方を選択した理由」という質問において、「働く時間や場所を自由にするため」(57.8%)「自分の仕事のスタイルで働きたいため」(39.7%)という回答が上位にランクインしました。会社員として働く場合、通常は時間や場所を固定しているために、一見すると自宅で仕事をしているフリーランスや個人事業主の生活に、違和感を覚える場合もあるでしょう。

このようなミスマッチを防ぐためには、少なくともこのような働き方についてはしっかり話しておくべきです。そしてできれば、持ち家にするか?賃貸に住むか?一戸建てか?マンションか?といった、二人の将来に関わる内容について、お互いの意見を共有しておいた方が良いでしょう。そうすれば、「相手の仕事が順調なら仕事部屋がつくれる広い家へ引っ越す」「自分のボーナスが入ったら海外旅行の資金にする」といった二人の夢を持つきっかけにもなりますし、もし仕事がうまくいかなくても「ここを節約しよう」と提案することで、無用なケンカもしないで済むようになるはずです。価値観を理由に対立するのではなく、「わたしはこう思うけどあなたはどう?」と、多くのことを話せる関係になれるように努力をしてみましょう。

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結婚におけるフリーランス・個人事業主のメリット

結婚におけるフリーランス・個人事業主のメリット

家事・育児に参加してもらいやすい

フリーランスや個人事業主の方との結婚にはメリットとなるような要因も数多く存在します。代表的なものとしては、相手が在宅勤務の場合なら、家事や育児に協力してもらいやすいということが挙げられます。

特に育児の面で見ると、厚生労働省が発表する令和元年度雇用均等基本調査によると、2019年の男性の育児休業取得率はわずか7.48%という低さでした。この数字は、働き方改革という言葉はよく耳にするけど、その実態は今でも男性の会社員は職場から離れられず、家を支えるのは女性ばかり、という状況を表しています。でもフリーランスや個人事業主の方なら、場所も時間も比較的融通が効き、子供と遊ぶ・幼稚園への送り迎え・炊事や洗濯を分担する、といった家のさまざまなことをお願いしやすく感じられるはずです。

ちなみに、家で業務を行っているフリーランスや個人事業主の場合、家賃や水道光熱費といった家事にかかる金額の一部を経費として計上することも可能です。認められるのはあくまで一部ではあるものの、これは確定申告の際にもしっかりと確認される内容ですので、もしお相手が知らないようでしたらぜひ教えてあげてください。

人によっては会社員より年収が高い

営業職を例に挙げると、通常の企業では売上金額の粗利がそのまま給与に反映されることはありません。でもフリーランスや個人事業主の方なら当然のように、かかった経費以外の金額はその人の収入に直結します。つまり、同じ量の仕事をすればフリーランスや個人事業主ほど儲けが増え、必然的に会社員よりも年収が高くなるのです。

ただ、自分を選んでもらうために受注金額の引き下げなど営業努力を欠かせないのが、フリーランスや個人事業主の難しさでもあります。その影響で、フリーランスよりも会社員の方が実際には高収入、という事態は起こり得ることです。そのため、「この指標はあくまで目安」と心に留めておくくらいにしておきましょう。

「副業個人事業主」なら会社員と個人事業主のイイトコ取り!

「副業個人事業主」なら会社員と個人事業主のイイトコ取り!

安定した収入を得ながら副業で年収UP

近年注目されているのが、国の成長戦略にも取り上げられている副業という働き方です。その例としてあげられるのは、企業に対して社員の副業を認めさせる、というもの。これにより社員は身につけた知識で別の業種にチャレンジでき、企業も新たな知識やノウハウを獲得できる、と考えられています。特に社員にスポットライトを当てると、「これまで通りの企業からの給与」にプラスして「別の業種からの新たな報酬」を得られ、個人の年収も増額できるという夢のような取組みなのです。

個人事業主として開業すれば節税もできる

たとえ個人の副業だとしても、その事業を継続して収入を得る場合には、開業したうえで年1回の確定申告をしなければなりません。一般的に知られるように、このために帳簿を作成して領収書も整理するなど、かなり面倒な作業をしなければならず、怠れば重加算税というペナルティまで課せられてしまいます。ただこの作業は本来は、参考に使った本・移動のための電車賃・クライアントとの打ち合わせ接待費などを正しく申告することで、事業者の利益を節税という形で確保するためのものなのです。前述したように、家賃や電気代などの計上も認められることがあるので、まずは近くの税務署に相談をしてみましょう。

ゆくゆくは独立してさらなるステージアップも

副業という形では、どうしてもマザーシップとなる元の企業に依存してしまうほかにも、月の大半をそちらでの業務に割かなければならないなど、活動に制約が出てきてしまいます。もし始めた副業の方が面白かったり、実現してみたいアイデアができた場合には、思い切って独立してみるという方法もあります。継続して案件を確保できるか?など不安は大きいかもしれませんが、現在ではフリーランスをサポートしてくれる団体や協会も複数ありますし、これまでのしがらみが重たく感じているようでしたら、独立という選択肢もありえるかもしれません。

ただし、家族がいる、あるいは結婚が決まっている方は前述のデメリットもある、ということを忘れてはなりません。自身の生活は自分の時間だけで成り立つわけではないという事を理解し、しっかりとお相手と話をして決めてください。

個人事業主として開業するにはどうすればいい?

個人事業主として開業するにはどうすればいい?

このように、メリットもデメリットも大きいフリーランスや個人事業主という働き方ですが、もし結婚相手の方が「これからの働き方に悩んでいる」という場合には、何よりも安心できるサポートを選ぶべきだと教えてあげてください。そして手始めに副業してみようと決断したときには、ぜひ紹介していただきたいのがマネーフォワード クラウド開業届です。

マネーフォワード クラウド開業届なら、知識がなくても簡単なステップで個人事業主の開業届を作成できますし、登録から書類の作成までサービス利用料は無料。同時に青色申告承認申請書を提出すれば、税制面でのメリットが大きい青色申告も可能になるなど、これひとつで開業時に必要なさまざまな手続きを実現してくれます。開業後もマネーフォワード クラウド確定申告などと情報連携するなど、事業運営に役立つサービスが多数利用できます。

オーネットでは個人事業主の方の活動実績もあります

オーネットでは個人事業主の方の活動実績もあります

結婚は新たな生活の始まりですから、婚姻前に気になることがあれば、よく協議しておく必要があります。フリーランスや個人事業主のデメリットは全く気にしないという方であれば、婚活においてお相手候補がより幅広く考えられますね。
ご自身がこれからフリーランスや個人事業主になろうとお考えの方は、会社員との違いをあらためて理解し、結婚相手の方にもしっかり伝える必要があります。またオーネットでは、継続的な事業実績を持つ個人事業主の方もご活動されていますので、該当する方とお会いする際にはこちらの情報もぜひ参考にしてみてください。記事では解決できない婚活のご懸念がある方は、一度無料マッチングシミュレーション体験でアドバイザーに相談してみませんか?

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