結婚したいものの金銭面に不安が残るため結婚に踏み切れない方は多いのではないでしょうか。このような場合に利用したいのが、国の政策や自治体の取り組みなどによる補助金制度や各種優遇制度です。ここでは2021年8月現在で確認した、結婚に関わる補助金や優遇制度などの概要をご紹介します。年度や実施状況などにより利用できないこともありますので、担当省庁や市町村のHPなども合わせてご確認ください。
目次
結婚新生活支援事業費補助金
結婚新生活支援事業とは、希望する年齢で結婚できる環境を整備することを目的とした内閣府の事業です。ここでは、令和3年度における一般コースの事業内容をご紹介します。なお、受給条件や金額、対象となる支出などは市区町村で異なる場合があるので、詳細はお住まいの地域を管轄する役所へお問い合わせください。
受給条件
婚姻時点における年齢が夫婦共に39歳以下で、なおかつ世帯所得が400万円未満の初婚の世帯です。世帯所得400万円未満は、世帯年収約540万円未満に相当します。
金額
一世帯につき30万円を上限として、2分の1が補助されます。30万円を超えた分は補助されない点に注意しましょう。例えば、対象となる支出が50万円の場合は2分の1の25万円が補助されますが、対象となる支出が70万円の場合は2分の1の35万円ではなく上限の30万円が補助されます。
対象となる支出
対象となる支出は、結婚を機に新居へ引っ越した際にかかった諸費用や家賃などです。住宅の購入費、マンションやアパートなどの家賃、敷金礼金、共益費、仲介手数料、引っ越し業者に支払った費用などが該当します。
申請方法
申請方法は市町村によって異なる場合があるので、お住まい地域を管轄する役所へお問い合わせください。担当課へ申込書と必要書類を提出する形が多いです。
必要書類
必要書類は市町村で異なる場合がありますが、主に次の書類の提出を求められます。
- 申込書
- 婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書
- 新婚夫婦の住民票の写し
- 新婚夫婦の所得がわかる書類
- 新婚夫婦が支払った住居費用や引っ越し費用などがわかる書類
- 住宅の売買契約書か賃貸借契約書の写し
- 市税を滞納していないことを証明できる書類
ご自身のケースにおける必要書類については、お住まいの地域を管轄する役所にお問い合わせください。
子育て支援パスポート
子育て支援パスポート事業は、協賛企業や店舗が子育て世帯に対して割引・優待サービスを提供し、子育て世帯の外出支援や応援をする取り組みです。地方自治体が地域の企業や店舗に働きかけて、協賛を得た企業や店舗が子育て支援パスポートに参画します。子育て支援パスポートの内容は市町村によって異なります。ここでは、一例として東京都の子育て支援パスポートについてご紹介します。
サービス内容
飲食店や百貨店をはじめとするさまざまなジャンルの協賛企業・店舗において、商品の割引やサービスを提供しています。東京都内における2021年8月2日時点における協賛店舗数は5,825件です。
利用対象者
利用対象者は、18歳未満の子供がいる世帯、あるいは妊娠中の方がいる世帯です。子供が18歳に達した後、最初の3月31日を迎えるまで子育て支援パスポートを利用できます。
利用方法
東京都では、パスポートを見せることで商品の割引やサービスの提供を受けられる仕組みです。パスポートの取得方法は次の3つです。
- 「子育て応援とうきょうパスポートアプリ」をインストール
- 子育て応援とうきょうパスポート運営サイトで利用者登録する
- 区市町村庁舎などでパスポートが印刷されたチラシを受け取る
また、希望者には点字付きパスポートが配布されます。
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、親などから受け取った資産の一部が非課税となる制度です。非課税対象額や対象となる費用は次のとおりです。
非課税対象額
同制度の利用には、金融機関において専用口座を用意する必要があります。20歳以上50歳未満の子供・孫の名義の専用口座へ一括で振り込む「1,000万円」が非課税となります。ただし、結婚関係で支払われる分の非課税限度額は300万円です。
対象となる費用
対象となる結婚・子育て資金としては、結婚式を開催するための挙式代や会場費、結婚を機に新居に引っ越したことでかかるようになる家賃や敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引っ越し費用などです。詳細につきましては、取引金融機関にお問い合わせください。
補助金制度や優遇制度を活用しましょう
結婚において金銭的な不安を抱えている方は、補助金制度や優遇制度を活用することで不安を解消できる可能性があります。利用条件が厳しくないものや、対象者が幅広いものもあるので、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。制度は毎年変わる可能性があるので、厚生労働省や内閣府などの発表を随時チェックしましょう。
結婚資金に対する不安が原因で婚活ができなかった方は、補助金について知ることで不安を解消できるかもしれません。本記事をお読みいただき不安が解消された方は、この機会にオーネットの結婚チャンステストでどのような人が登録しているか無料で気軽に試してみてはいかがでしょうか。
