消費者を守るための制度であるクーリングオフは、実は結婚相談所にも適用されます。その具体的な内容や条件、申請方法などを知っておくと、始めてみたけど失敗した！と思った時の参考になるかもしれません。どんなときにクーリングオフを考えるかといったことも確認しつつ、結婚相談所で起きがちなトラブルについても考えていきます。
目次
クーリングオフとは
クーリングオフとは、契約した商品やサービスを一定期間内であれば無条件で解約できる、消費者を守るための制度です。
この制度は特定商取引法に基づいて定められており、例えば強引な勧誘で契約してしまった場合など、契約後に不安や後悔を感じた際の消費者保護を目的としています。
クーリングオフの種類
クーリングオフには、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入が対象となる8日間を期間とするものと、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引が対象となる20日間のものがあります。気になることがあったら、国民生活センターのホームページなどで詳細を確認してみてください。
結婚相談所はクーリングオフの対象になる？
結婚相談所のサービスは、特定商取引法における「特定継続的役務提供」に該当するため、クーリングオフ制度の対象となっています。契約書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件で契約を解除でき、支払った料金は全額返金されます。
オーネットの場合、クーリング・オフ制度に基づき、入会契約日から8日間以内であれば全額返金します。また、8日間を過ぎた場合は、会員登録前であれば30,000円の違約金をお支払いいただき、残りは全額返金します。
中途解約との違いは？
クーリングオフと中途解約は、どちらも途中で契約を解除するものです。中途解約の場合、解約のための違約金を請求されることがあります。でも、クーリングオフの期間内であれば違約金はかかりませんし、すでに払い込んだ金額も返金されるようになっています。
結婚相談所のクーリングオフは書面で行うのがおすすめ
国民生活センターのホームページでは、「クーリング・オフは書面（はがき可）または電磁的記録で行います」と案内しています。電話でも受け付ける場合はありますが、申請した記録が残るので、書面にして送るようにしましょう。
用意する書類の種類
クーリングオフを通知する書類を用意します。書類ははがきでも大丈夫です。「特定記録郵便」または「簡易書留」など、発信の記録が残る方法で送付します。通知書類のコピーや送付の記録は、必ず保管しましょう。
記載する項目
書類に記載するのは、契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等）やクーリング・オフの通知を発した日と、クーリングオフを申請する文章です。国民生活センターのホームページなども参考にしてみましょう。
結婚相談所でクーリングオフをしたい理由とは
結婚相談所でクーリングオフをしたい理由には、どんなものがあるのでしょうか。
強引な勧誘で入会した
勧誘や紹介などで入会した際、その方法が強引だったためにクーリングオフをしたくなる場合があります。ここには事業者側が必要以上に不安を煽るといった状況も含まれます。
なお、あまりに悪質な勧誘方法の場合は、クリーリングオフ期間後でも解約が認められる場合があります。
アドバイザーとの相性が良くなかった
結婚相談所では、アドバイザーとの連携が不可欠です。それなのにアドバイザーの対応が納得いかない場合、契約を取り消したくなる場合があるそうです。こうした場合は、クーリングオフをするのではなく、担当者を他の方に変更してもらう、という方法もあります。
婚活のモチベーションが下がってしまった
自分の婚期が気になって結婚相談所に登録した人が、突然モチベーションが下がってしまったので婚活を取りやめるためにクーリングオフをしたというパターンもあります。なにか家庭の事情で婚活どころではなくなったということもあるでしょう。
結婚相談所でのトラブルを予防する方法
結婚相談所を利用する際は、様々なトラブルの可能性に注意が必要です。契約内容と実際のサービスの違い、不明瞭な料金体系、退会時の手続きの問題、お見合い相手からの投資や金銭の勧誘など、様々なケースが報告されています。
しかし、多くの相談所では身元確認を厳密に行い、トラブル防止に努めています。安心して利用するためには、業界団体への加盟状況や料金体系を事前に確認し、不安な点は担当者に相談することが大切です。
結婚相談所のトラブルについては「結婚相談所で詐欺などのトラブルはある？被害にあわないための対策方法」で解説しています。
まとめ
出会いのために婚活をする際は、やめ方についても確認しておくと安心です。マッチングアプリなどでも解約方法の確認は必要ですので、ぜひ確認しておいてください。ただ、婚活は始めたらすぐに効果が出るものでもありません。
クーリングオフ期間だからとあわてて中止してしまうと、何も成果が残らずかえって後悔することもあります。制度の活用はもちろん、続けることのメリットも同時に考えて、納得できる選択をしましょう。
