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結婚相談所はクーリングオフの対象になる?条件や注意点、書面の書き方を紹介

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消費者を守るための制度であるクーリングオフは、実は結婚相談所にも適用されます。その具体的な内容や条件、申請方法などを知っておくと、始めてみたけど失敗した!と思った時の参考になるかもしれません。どんなときにクーリングオフを考えるかといったことも確認しつつ、結婚相談所で起きがちなトラブルについても考えていきます。 

目次

クーリングオフとは何か? 

クーリングオフとは、一度購入や利用の契約した商品やサービスについて、その契約を取りやめたいと考えたときに、一定期間なら無条件で契約を撤回したり解約できたりする制度のことです。

高圧的な態度の営業が怖くてサインしてしまったったことから消費者を守るための制度で特定商取引法に基づいて定められています。 

クーリングオフの種類 

クーリングオフには、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入が対象となる8日間期間とするものと、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引が対象となる20日間のものがあります。気になることがあったら、国民生活センターのホームページなどで詳細を確認してみてください。 

結婚相談所はクーリングオフの対象になる? 

結婚相談所は特定商取引法の対象となっています。結婚相手紹介サービスが特定継続的役務提供に該当するので、8日間が期間です。 

中途解約との違いは? 

クーリングオフと中途解約は、どちらも途中で契約を解除するものです。中途解約の場合、解約のための違約金を請求されることがあります。でも、クーリングオフの期間内であれば違約金はかかりませんし、すでに払い込んだ金額も返金されるようになっています。 

結婚相談所のクーリングオフは書面で行うのがおすすめ 

国民生活センターのホームページでは、「クーリング・オフは書面(はがき可)または電磁的記録で行います」と案内しています。電話でも受け付ける場合はありますが、申請した記録が残るので、書面にて送るようにしましょう。 

用意する書類の種類 

クーリングオフを通知する書類を用意します。書類ははがきでも大丈夫です。「特定記録郵便」または「簡易書留」など、発信の記録が残る方法で送付します。通知書類のコピーや送付の記録は、必ず保管しましょう。 

記載する項目 

に記載するのは、契約を特定するために必要な情報(契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等)やクーリングオフの通知を発した日と、クーリングオフを申請する文章です。国民生活センターのホームページなども参考にしてみましょう。 

結婚相談所でクーリングオフをしたい理由とは 

結婚相談所でクーリングオフをしたい理由には、どんなものがあるのでしょうか。 

強引な勧誘で入会した 

勧誘や紹介などで入会した際、その方法が強引だったためにクーリングオフしたくなる場合があります。ここには事業者側が必要以上に不安を煽るといった状況も含まれます。

なお、あまりに悪質な勧誘方法の場合は、クリーリングオフ期間後でも解約が認められる場合があります。 

アドバイザーとの相性が良くなかった 

結婚相談所では、アドバイザーとの連携が不可欠です。それなのにアドバイザーの対応が納得いかない場合、契約を取り消したくなる場合があるそうです。こうした場合は、クーリングオフするのではなく、担当者を他の方に変更してもらうという方法もあります。 

婚活のモチベーションが下がってしまった 

自分の婚期が気になって結婚相談所に登録した人が、突然モチベーションが下がってしまったので婚活を取りやめるためにクーリングオフしたというパターンもあります。なにか家庭の事情で婚活どころではなくなったということもあるでしょう。 

結婚相談所でのトラブルを予防する方法 

結婚相談所でのトラブルを予防する方法を考えてみましょう。 

結婚相談所のサービスや評判を確認しておく 

結婚相談所での婚活では、そこが提供するサービスが自分の婚活スタイルに合っているかどうかがとても重要です。婚活を自分で進めていきたいのか、誰かのサポートが欲しいのか、しっかり見極めたうえで結婚相談所選びをしましょう。

あわせて、ネットやSNSでその結婚相談所の評判もチェックしましょう。 

契約内容や退会方法も把握しておく 

契約書の内容や退会についての決まりなどは、契約前にしっかり読み込んでおきましょう。自分に不要なサービスではないか、場合によっては不要になったサービスを途中でやめられるなどを知っておくと、クーリングオフを決定する際の基準になるでしょう。 

まとめ 

出会いのために婚活をする際は、やめ方についても確認しておくと安心です。マッチングアプリなどでも解約方法の確認は必要ですので、ぜひ確認しておいてください。ただ、婚活は始めたらすぐに効果が出るものでもありません。

クーリングオフ期間だからとあわてて中止してしまうと、何も成果が残らずかえって後悔することもあります。制度の活用はもちろん、続けることのメリットも同時に考えて、納得できる選択をしましょう。